当中間会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大、雇用環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら個人消費は民間給与所得の伸び悩み、定率減税の廃止による税金負担増、年金問題等により厳しい状況が続きました。当衣料品専門店業界においては、競合激化に加え、初夏における冷夏、台風、週末多雨の影響により厳しい環境で推移いたしました。
このようななか、当社は「お客様満足業」のさらなる推進、業容と顧客層の拡大に注力いたしました。
ＣＳ向上に向けては、外部機関によるＣＳ調査を実施し、その結果をもとに研修を行い接客サービスの底上げを図りました。
提携カード会員戦略につきましては、会員向け情報誌「プレミアムＱ」の発行、価値ある限定商品を提案するなど魅力度を高め、売上拡大と新規会員の獲得を目指し、会員数は当中間期末で28万人を超えました。
店舗面ではショッピングセンター中心に出店をいたしました。主力業態である「ＴＡＫＡ−Ｑ」、「ＭＡＬＥ＆Ｃｏ．」を7店舗、昨年立ち上げました新業態である40歳前後のメンズ・レディス複合の「ｍ．ｆ．ｅｄｉｔｏｒｉａｌ」を5店舗、ボトムをメインとしたヤングカジュアルの「ｓｅｍａｎｔｉｃｄｅｓｉｇｎ」を6店舗等合計20店舗を出店しました。一方、低効率店舗を含む５店舗を退店し、当中間期末店舗数は219店舗（タカキュー、メイル アンド コー等142店舗、セマンティックデザイン、ムービン等52店舗、エム エフ エディトリアル14店舗、ウィルクス バシュフォード4店舗、アラウンド ザ シューズ７店舗）となっております。
利益面では、生産調達ルートの見直しにより商品粗利益率は改善しました。しかしながら、前期からの積極的な出店、ＩＴ投資、社員教育など将来に備えての販売活動面への投資を実施したことなどもあり、販売費及び一般管理費は増加し、経常利益は減益となりました。
その他、合理化・効率化の一環として買掛金支払いに、手形レスの決済サービスを導入いたしました。また物流センターでは機械化するなど精度・機能強化を図っております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は109億2千3百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は1億6千8百万円（同49.3％減）、中間純利益は5千1百万円（同84.1％減）となりました。

下期の見通しにつきましては、米国金融不安の影響等で、景気・個人消費は引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。当衣料品専門店業界は、これまでの低調な推移から脱却するためにさらに厳しい企業間競争が予想されます。
このようななか、当社は最高のお客様満足を提供するため、ＣＳ及び店舗マネジメント向上の研修に力を入れ、人材の強化・育成をします。また引き続き既存店の活性化を図るとともに店舗網を拡大し、成長基盤の確立を目指します。
新業態の開発では、クールビズの定着により需要が増加しているおしゃれなシャツの専門店「ＳＨＩＲＴＳ ＣＯＤＥ」の１号店、２号店を10月23日にイオン新潟南店（新潟県新潟市）、アクアウォーク大垣店（岐阜県大垣市）に同日開店をいたしました。
株主の皆様には引き続き、より一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。